こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの箭吹雅代です。
人生の節目で見直すことで強い家計を作る家計見直し相談を行っています。
さて、今日のテーマは「NISAはメリットばかり？気を付けておきたいデメリットとは？」です。
NISAについては、よく聞くし、何となく知っている。しかし利用したことがなければ、何がメリットで本当に活用すべきなのだろうか？と疑問に思うかもしれません。
よく聞くからこそ今更聞けない。そんなNISAについて今日は解説していきたいと思います。
もくじ
そもそも、投資に関する税金とは？どれくらい？
NISAは日本語にすると「少額投資非課税制度」です。
日本語だと、何となく意味が分かります。
投資の金額が少額なら税金かからないようにしましょうという制度。
こんな意味合いに見えますが、その通りです。見たまんま解釈してよさそうです。
1.どんなものに税金がかかるの？
①譲渡益
株式などを売却したときの価格が、購入した時の価格より高ければ差額が利益になります。
この利益には税金がかかります。
②配当
株式を保有していると、会社から配当が得られます。
この配当には税金がかかります。
投資信託の場合、分配金が支払われますが、分配金には普通分配金と、特別分配金があり、普通分配金には課税されますが、特別分配金は非課税です。
簡単に説明しますと、普通分配金は利益なので課税対象なのに対し、特別分配金はもともと投資していたお金が戻ってきただけなので、非課税となります。
2.投資でかかる税金
投資でかかる税金は、以下の通りで、合計した税率は、20.315％です。
- 所得税(復興特別所得税含む)
- 住民税
NISAとは？
NISAは、年間投資額120万円を上限として、投資した株式や投資信託から得た利益に税金がかからない制度です。
また、つみたてNISAやジュニアNISAというのもあり、若干条件は違って来ますが、まずは、NISAの条件から見ていきます。
1.一般NISA
2.つみたてNISA
つみたてNISAとは、2042年までの最大20年間、年間の投資上限額を40万円として、非課税で積立投資ができます。
投資対象は、一定基準を満たした投資信託(ETFを含む)で、分配金や譲渡益が非課税となります。
名前の通り、積立てでの投資に限られているので、投資する銘柄を指定して定期的に一定額を買い付けることになります。
例えば月に1回1万円ずつという具合です。
3.ジュニアNISA
ジュニアNISAは未成年者を対象としたNISAです。
上表にあるように、NISAやつみたてNISAは20歳以上でないと利用できません。
なので、未成年にはジュニアNISAが用意されています。
条件も若干異なります。
意外な落とし穴？！NISAの注意点
NISAを活用するメリットは、節税出来るところです。
また、つみたてNISAでは対象銘柄が限定されているものの、NISAでは対象となる金融商品が幅広いので、その点もメリットかと思います。
とはいえ、制限がないわけではなく、国債をはじめとした公社債や、公社債投資信託、預貯金などは対象外となっています。
メリットばかりが強調されるNISAですが、気を付けなければならないのは、もちろんNISAにもデメリットがあるということです。
まず、使わなかった非課税枠は翌年に繰り越せません。例えばNISAで110万円しか利用しなかったとしても、翌年の非課税枠は120万円です。
また、NISA口座を利用した商品を売却した場合、売却した部分の非課税枠を再利用することはできません。
NISA口座で110万円分株式を購入し、その後50万円分売却した場合、残りの非課税枠は60万円になるわけではなく、10万円のままです。
もう一つ、注意すべき点があります。
NISA口座を利用して購入した金融商品を売却した際、購入したときより価格が下がっていたら、損が出ますが、この損失はなかったものとされます。
NISA口座で取引した金融商品で損が出た場合、他の特定口座などで出た譲渡益や配当と合算してプラスマイナスすることは出来ないのです。
また、通常、損失が出た場合、3年間は繰り越すことが出来、例えば次の年の譲渡益や配当とプラスマイナス合算して所得税を減らすことが出来ますが、NISAにはこれは認められていません。
ですので、NISAで節税出来るオトクだ！と思ったら、NISAのせいで、かえって節税にならないという事態も起こりえるのです。
まとめ
いかがだったでしょうか。
NISAは2024年に制度が新しくなります。
今度、NISAがどう変わるのかにも注目です。
人生は人それぞれであるように、家計もそれぞれです。
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