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こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの箭吹雅代です。

人生の節目で見直すことで強い家計を作る家計見直し相談を行っています。

さて、今日のテーマは「学資保険はおすすめしない?教育資金を早めに準備出来るある方法とは?」です。

人生3大資金の一つと言われる教育資金。その額は子供の人数が多くなるほど大きくなり、頭を悩ませるところではないでしょうか。

教育資金のコツは出来る限り早めに始めることです。

もくじ

教育資金はいくらかかる?

まず、子供の教育費が一体いくらかかるか見ておきます。

一番費用が安くて済むのは、小学校~大学まで全て国公立の場合です。

この場合、約1,000万円かかります。

反対に、一番費用が高くなるのが小学校~大学(理系)まで全て私立の場合です。

この場合、約2,500万円かかります。

文部科学省の、「子供の学習費調査」(平成30年度)では、幼稚園から高等学校までの教育費を、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」では、大学での教育費を知ることができます。これらをまとめると、以下の表のようになります。

*見やすいように、千円以下は四捨五入しております。

こちらの表を使って、各ご家庭の進学予定に合わせて計算してみてください。

例えば中学校まで公立で高校・大学が私立の場合は、約1,500万円であることが分かります。

さて、もう一度上表を見てみると、一番お金がかかるのが、大学だということが分かります。

つまり、この教育費のピークである、大学進学時にどれだけ教育資金を準備出来るかが勝負となります。

教育資金を早めに準備するなら学資保険より○○?

さて、教育資金を早めに準備するためにはどのような方法があるでしょうか?

まず、貯蓄が一番シンプルな方法ですね。

例えば金利の高い定期預金に預け入れておき、子供の進学時に使う。

大手銀行より、ネット銀行や地方銀行の方が金利は高めなので、その中から使い勝手のよさそうな銀行を選んでみてください。

定期預金に関しては関連記事もチェックしてみてください

どこも一緒?と思ったら大間違い。これだけ差がある定期預金の金利

次に保険で準備する方法について考えていきたいと思います。

そして今日のメインのお話はこちらです。

教育資金の準備としては、学資保険という方法が考えられます。

ですが、実は保険を利用する場合、学資保険以外にも教育資金を準備する方法があります。

それが、「低解約返戻金型終身保険」です。

「低解約返戻金型終身保険」は、保険料を支払っている期間(保険料払込期間)に解約した場合、返ってくるお金は少ないのですが、その分保険料が安く設定されています。保険料の支払期間が終了した後は解約時に戻ってくるお金(解約返戻金)は、通常の終身保険の場合と同じ水準に設定されています。

これを教育資金の準備として活用するには、ちょっとしたコツがあります。

教育資金準備のコツ

1.保険料払込期間の設定

この低解約返戻金型終身保険を教育費として利用する場合は、保険料払込期間を短期に設定する必要があります。例えば子供が生まれたときに、15年払済で低解約返戻金型終身保険に加入すれば、子供の大学進学時には資金準備が間に合います。

また、「低解約返戻金型終身保険」で教育資金を準備する場合、子供が生まれる前から準備をスタートすることが出来ます。確かに学資保険でも生まれる前から加入できますが、出産予定日の140日前から加入可能など、子供が既にいることが前提です。

新婚でまだ子供をどうするか分からない時点では学資保険は加入できませんが、実はこの時期というのは、まだ夫婦2人だけですし、妊娠前なら妻も働けるので、いずれは子供を考えているのであれば、この時期から教育資金の準備を始めるのも一案です。

学資保険が利用出来ないので、低解約返戻金型終身保険を検討してみてはいかがでしょうか。

数年はまだ子供は予定していないのであれば、保険料払込期間をもう少し長くとって月々の保険料を抑えるのもいいかもしれません。

もし、子供を持たなかった、子供が進学しなかったとしても、終身保険は老後資金としても活用できますので、必要な時まで持っておいて、後は自身のために使うこともできます。

2.現在だけでなく、将来の家計とのバランスを考える、無理はしない

この低解約返戻金型終身保険ですが、保険料払込期間を短期で設定すると、1度に支払う保険料が高くなります。子供が成長するにつれ、教育費も上がっていきますし、もしかしたら途中で住宅ローンを組むかもしれません。ですので、加入当時は保険料が問題なく支払えていたとしても、途中で家計が苦しくなり、保険料が支払えなくなるかもしれません。もし、途中解約する場合、戻ってくるお金が少なくなってしまいます。

ですので、加入を検討する際は、現在の家計だけでなく、将来の家計も見据えて無理なく保険料を払っていけるかシュミレーションした上で加入することをお勧めします。

まとめ

いかがだったでしょうか。

教育資金は金額が大きいので、早めに計画を立てて準備していくことが重要です。

現在の家計だけでなく、将来の家計も見据えてどのように準備するのがよいのか、考えてみてください。

困ったときは家計診断のプロ、ファイナンシャル・プランナーが相談に乗りますので、お気軽にお問合せください。

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