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こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの箭吹雅代です。

人生の節目で見直すことで強い家計を作る家計見直し相談を行っています。

さて、今日のテーマは「契約によって違う?死亡保険金を受け取るときにかかる税金とは?」です。

死亡保険金を受け取った場合、税金がかかります。しかし、税金はどんなときも同じではなく、契約によってそれぞれ異なってきます。もし、保険金を受け取った場合に慌てないためにも知っておくと安心です。

今日は死亡保険金を受け取ったときの税金について解説していきます。

もくじ

死亡保険金を受け取ったら、知っておくべき税金のこと

死亡保険を受け取った場合にかかる税金は、「相続税」「所得税・住民税」「贈与税」のいずれかになります。

では、かかる税金がなぜ3パターンあるのでしょうか。

何によって決まるのでしょうか?

死亡保険にかかる税金は、「契約者」「被保険者」「保険金受取人」の関係性により上記の3つのどの税金がかかるのかが決まって来ます。

そのために、まずは、保険がどんな契約になっているのかを確認するところからスタートします。

1.契約者

契約者はその名の通り、保険の契約をした人で、保険料を支払う人です。

2.被保険者

保険の対象となっている人で、被保険者が死亡したりや病気・ケガになった場合に保険金が支払われます。

3.保険金受取人

保険金や給付金・年金などを受け取る人です。

「契約者」「被保険者」「保険金受取人」の関係を明確にしたところで、それぞれの関係と本金が支払われたときの税金の扱いを一覧にすると、以下の通りとなります。(一例)

生命保険の契約時考えておきたい税金

「契約者」「被保険者」「保険金受取人」の関係によるかかる税金の違いを上記表で見てみましたが、ポイントとなるのは、どの項目が同一人物か、異なる人物かというところです。

便宜上、夫・妻・子としておりますが、もちろん契約者が夫以外でも各項目の関係性さえ同じであれば同じ扱いになります。

1.相続税がかかる場合→「契約者」と「被保険者」が同じ、「保険金受取人」が異なる

保険料を支払っている「契約者」が死亡したときに、「保険金受取人」が保険金を受け取るのですが、保険料を支払っている本人の死亡によって保険金が発生するため、相続税の扱いとなります。

ここで、法定相続人以外の人が「保険金受取人」になっている場合、保険金の非課税の適用なしとなります。

まず、法定相続人とは、法律(民法)で財産を相続する権利があると規定されている人のことで、配偶者や一定の血族(子や父母・祖父母など)のことを言います。

もし、法定相続人が保険金を受け取った場合、保険金非課税の適用があり、

500万円×法定相続人の数

が非課税となります。

例えば妻・子供2人のいる夫が死亡した場合、

500万円×法定相続人3人=1,500万円非課税となります。

しかし、法定相続人以外が保険金を受け取った場合は、この非課税の適用はありません。

2.所得税・住民税がかかる場合→「契約者」と「保険金受取人」が同じ、「被保険者」が異なる

「契約者」と「保険金受取人」が同じ場合、自分が契約した保険の保険金を自ら受け取るので、一時所得扱いとなり、所得税・住民税がかかります。

この場合、受け取った死亡保険金からこれまで支払った保険料を差し引いた金額に課税されることになります。さらにこの金額から特別控除額50万円を差し引いた金額の2分の1の金額が課税対象となります。

3.贈与税がかかる場合→「契約者」「被保険者」「保険金受取人」全てが異なる

死亡保険金の場合、「契約者」「被保険者」「保険金受取人」全てが異なる場合には贈与税がかかります。上表にあるように、夫が妻を被保険者として契約した保険で、子が保険金受取人となっていた場合などが該当します。

贈与税の場合、受け取った保険金から基礎控除額110万円を差し引いた金額が課税対象となります。

まとめ

いかがだったでしょうか。

死亡保険金の課税には3パターンあり、どれに適用になるかによって課税額も異なります。

いざというときに慌てないためにも、どのように課税されるのか、知っておくことも大切です。

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