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こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの箭吹雅代です。

人生の節目で見直すことで強い家計を作る家計見直し相談を行っています。

さて、今日のテーマは「会社なんか辞めてやる!と思ったときに立ち止まって考えておきたい国民健康保険と健康保険の大きな違い」です。

思ったこと、ありますよね。

会社なんか辞めてやる!って。

それも1度や2度ではなかったり。

そして、フリーランスとして働いている人が自由に見えて自分も・・・と考えるかもしれません。

しかし、この国の制度は会社員に有利に出来ています。

勢い余って会社を飛び出す前に、今日は知っておいてほしい、国民健康保険と健康保険の大きな違いについて解説したいと思います。

もくじ

日本の公的医療保険制度について

初めに公的医療保険について簡単に解説したいと思います。

下の表をご覧ください。

こちらが示す通り、公的医療保険というのは3つのタイプがあります。

まず、公的医療保険を考える上でポイントとなるのが年齢です。

75歳未満と、75歳以上で分かれています。

75歳より下の世代においては、「国民健康保険」または「健康保険」に加入することになります。

ここで、先に「健康保険」について触れると、こちらは企業の役員や従業員が加入するものです。他に、加入者に扶養されている方も健康保険へ加入することとなります。(ただし、条件があります。)

最後に「国民健康保険」ですが、こちらは健康保険の加入者及び加入者に扶養されている方以外の全ての人が加入することとなります。自営業の方や学生などは健康保険に加入できませんので、国民健康保険に加入することとなります。

次に75歳以上の方の場合、原則「後期高齢者医療制度」への加入となります。

75歳になると、それまでの「国民健康保険」または「健康保険」から脱退し、自動的に「後期高齢者医療制度」への加入となります。

「後期高齢者医療制度」の解説は別の機会に譲るとして、今日は特に現役世代の多くが関係する「国民健康保険」と「健康保険」の共通点・相違点について見ていきたいと思います。

国民健康保険と健康保険どちらでも受けられるもの

国民健康保険と健康保険には共通している部分もあります。

まずは、共通する部分について見ておきます。

1.医療費の自己負担割合

こちらは実感しやすいと思いますが、医療費の自己負担の割合は基本的にはどちらに加入していても同じです。

2.高額療養費

大きな病気をすると、高い治療費が必要と思ったら実はそんなこともなかったりします。

というのも、高額療養費制度というのがあるからで、これはどちらに加入していても同じように受けられます。

どういう制度かというと、1か月の医療費自己負担限度額は収入によって決められており、もしこれを超える医療費がかかったとしても「高額療養費」が給付され、自己負担は一定額で抑えられる制度なのです。

詳しくはこちらでチェックみてください。

関連記事→医療費は思ったよりかからない?!大きな病気のときも安心なワケ

3.出産育児一時金

出産育児一時金は、出産にかかる費用のために支給されるお金です。

産科医療保障制度に加入している医療機関で出産した場合は、42万円、加入していない医療機関での出産では40.4万円支給されます。

こちらも健康保険、国民健康保険どちらでも受けられる制度です。

4.埋葬料

被保険者や被扶養者が死亡した場合に、申請により埋葬料が支給されます。(上限5万円)

国民健康保険にはない!健康保険だけのメリットとは?

昔はあまり公的医療保険のことも分かっていなかったので、健康保険も国民健康保険も同じようなものだろうと勝手に思っていました。

しかし、実際は様々な点で違いがあります。

では、どんな違いがあるのか、ここから見ていきたいと思います。

重要なのは健康保険にはあって、国民健康保険にはない、という事実。

これを知ると、簡単に会社なんて辞めてやる!と言えなくなるかもしれません。

1.保険料

まずは「国民健康保険」の保険料についてみていきます。

国民健康保険の保険料というのは、前年の所得に基づいて世帯単位で計算されます。

さらに、保険料は地域によって異なっています。

もう一つ国民健康保険の保険料は全額自己負担であるところが、健康保険と異なります。

さて、次に「健康保険」について見ていきます。

健康保険の保険料は、毎月支払われる報酬と年3回まで支払われる賞与の額をもとに計算されます。

この場合、“報酬”に含まれるのは、給与だけでなく、手当なども対象となります。

どんな項目であっても、とにかく労働者が対価として受け取るものであれば対象となるのです。

ただ、臨時に支払われるものや、3か月を超える期間ごとに支払われるもの(賞与)は、別途保険料の対象となるので、ここの“報酬”には含まれません。

さらに健康保険の保険料は、労使折半のため、会社と従業員とで負担します。

2.扶養制度

「健康保険」の場合、加入者によって扶養されている家族(配偶者・子供など)は、被扶養者として健康保険に加入でき、保険料はかかりません。

ただし、被扶養者となるには条件がありますので、以下確認してみてください。

健康保険の被扶養者となる条件

  • 被扶養者の年収が130万円未満(公的年金や手当金も含む)
  • 60歳以上または障害年金受給者で年収180万円未満
  • 同居者であれば年収が被保険者の年収の2分の1未満
  • 別居者であれば年収が援助額(仕送りの金額)より少ないこと

*ただし、75歳以上の人は後期高齢者医療制度の適用対象者となるため被扶養者にはなれません。

反対に、「国民健康保険」にはこの被扶養者という制度がありません。

ですので、全員加入となり、扶養されている家族がいる場合も、その家族の分も保険料を支払わなければなりません。

3.傷病手当

「傷病手当」とは、業務以外で病気やケガをして仕事を休んだ場合、休んだ日から連続して3日間の後、4日目以降の給与の支払がない日に対して支給される手当です。

支給期間は最長で1年6か月。支給額は1日当たりの額の3分の2です。

これは健康保険のみで、国民健康保険にはありません。

(制度自体はありますが、実施している市区町村がありません。)

自営業で結構恐ろしいのが、この万が一の時の保障がないことではないかと思います。

4.出産手当金

健康保険に加入している人は、出産のために会社を休んで給料が支給されなかったとしても、出産手当金が支給されます。

支給期間については、出産前の42日間+出産後の56日間のうち、仕事を休んだ日数分となります。

支給額は1日当たりの額の3分の2です。

こちらも健康保険のみで、国民健康保険にはありません。

(傷病手当同様、制度自体はありますが実施している市区町村がありません。)

自営業者には出産のときの援助もないということになります。

まとめ

いかがだったでしょうか。

私自身、会社を辞めるときにはこうした違いは分かっていませんでした。

勢いで辞めたわけではありませんが、もう少し色々知っておけばよかったなという思いはあります。

だからこそ、一度冷静に、こうした制度の違いも見てみるといいのではないかと考えています。

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