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こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの箭吹雅代です。

人生の節目で見直すことで強い家計を作る家計見直し相談を行っています。

さて、今日のテーマは「iDeCoで見落としがち?受け取るときはどうする?」です。

iDeCoは老後資金準備のための制度ですので、基本的には60歳にならないと受給出来ません。しかし、老後資金として受け取る以外にも受給する方法があります。

もし知らなければ受け取れないまま損をしてしまうかもしれません。今日はそんなiDeCoの受け取り方について解説していきたいと思います。

もくじ

iDeCoとは?

iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」です。

個人が掛金を出し、運用し、老後のための資金を作っていく年金制度です。

節税などのメリットがあり、加入者は年々増加しています。

iDeCoには加入条件があります。

上記条件を見ると、20歳以上60歳未満であれば、ほとんどの人が加入できると言えます。

掛金は、それぞれ上限が決まっており、上限までであれば、月額5,000円から1,000円単位で設定できます。(年に1回変更可能)

また、月単位でなく、年単位で掛金を積み立てることも出来ます。

預貯金・保険商品・投資信託等の運用商品の中から、加入者本人が運用指図を行います。

iDeCoの運用商品には、「元本確保型」と「元本変動型」があります。

1.元本確保型

満期時に元本に利息が付されても戻ってくるものをいいます。

預貯金や保険商品などがその代表です。

ただ、気を付けておきたいのは、元本確保型だからといって必ずしも元本割れしないわけではないことです。

安全である反面、金利が低いので、事務手数料などのコストより高い利息を得ることが難しく、結果として元本割れとなる場合があります。

2.元本変動型

大きな収益が期待できる反面、元本割れの可能性もある商品が、元本変動型です。

iDeCoで運用する元本変動型の金融商品というと、基本的には投資信託のことです。

投資信託については関連記事もチェックしてみてください

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こうした「元本確保型」と「元本変動型」商品を組み合わせて運用することも可能で、収益を期待するのであれば「元本変動型」を多めに組み込んだり、堅実に運用したいのであれば「元本確保型」を多めにするなど配分を決めていきます。

iDeCoの受け取り方は3パターンある

iDeCoは老後資金を準備するための制度ですので、基本的に60歳にならないと受給出来ません。しかし、場合によっては老後に受け取る以外の方法で受け取ることも出来ます。

ここからはiDeCoの受け取り方3タイプを見ていきたいと思います。

1.老齢給付金

まずは、基本の「老齢給付金」から見ていきます。

それまでiDeCoで積み立ててきた年金を60歳になると受け取ることが出来ます。

受け取る際には次の3つの方法があります。

①一時金

60歳~70歳の間に一括で受け取る方法です。

iDeCoを一時金で受け取る場合、「退職所得控除」の対象となります。

ただし、会社からの退職金とiDeCoの一時金の受取が同年の場合、合算したものから「退職所得控除」されますので、退職金の金額によっては、控除のメリットが享受出来ない可能性がありますので、注意が必要です。

②年金

一方分割して受け取ることも可能です。

年金として受け取る場合、「公的年金等控除」の対象となります。

他の年金(公的年金・企業年金など)があれば、それらと合算した金額から「公的年金等控除」を差し引き、残りの金額に課税されることとなります。

③一時金と年金の組み合わせ

iDeCoの受け取り方は、一時金と年金どちらか選ばなければならないというわけではなく、この2つを組み合わせて受給することも可能です。

2.障害給付金

加入者(または加入者であった方)が70歳になる前に高度障害に該当することとなった場合、障害給付金を受給することが出来ます。

障害給付金の場合は非課税で受け取れます。

障害給付金受給対象となる要件は以下ご確認ください。

  • 障害基礎年金の受給者(1級および2級の者に限る)
  • 身体障害者手帳(1級~3級までの者に限る)の交付を受けた者
  • 療育手帳(重度の者に限る)の交付を受けた者
  • 精神保健福祉手帳(1級および2級の者に限る)の交付を受けた者

3.死亡一時金

加入者(または加入者であった方)が亡くなった場合、遺族は死亡一時金を受け取ることが出来ます。

受取人については、死亡した加入者があらかじめ受取人を指定していた場合は、指定された方が受取人となります。

一方、加入者が受取人を指定していなかった場合、法令により受取人となる順位が定められています。

加入者による受取人指定がなかった場合の受取人順位

(投稿時番号リスト編集マル番号は消す)

①配偶者(死亡の当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

②子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹であって、死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していた者

③(2)の者のほか、死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していた親族

④子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹であって、(2)に該当しない者

尚、同順位内である場合、上記並びの順番で順位が定められます。

同順位が2人以上いる場合には、死亡一時金はその人数によって等分して支給されます。

(実務上は、代表者の方に一括して支給されます。)

本人が亡くなってから5年間裁定請求が行われない場合、

死亡一時金を受け取る遺族がいないものとみなされ、亡くなった方の相続財産とみなされます。(確定拠出年金の死亡一時金としての受け取りはできなくなります。)

税金の取り扱いとしては、死後3年以内に支給が確定したものについては相続税の対象となります。

死亡退職金の非課税限度額が適用されますので、「500万円×法定相続人の数」で算出される金額までは非課税となります。

まとめ

いかがだったでしょうか。

老後資金を準備するためのiDeCoですが、実はそれだけでなく、万が一のことがあった場合にも活用できる制度です。

知らなかったから受け取れなかった、家族に知らせていなかったから手続きしそびれたということがないように、あらかじめ受け取り方についても知っておくことが大切です。

人生は人それぞれであるように、家計もそれぞれです。

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