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こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの箭吹雅代です。

人生の節目で見直すことで強い家計を作る家計見直し相談を行っています。

さて、今日のテーマは「知らなきゃもらえない?!子育て中にもらえるお金はこんなにある」です。

出産・子育てにはお金がかかりますが、同時にもらえるお金もあります。

(離婚用)妊娠中に離婚した人、今後1人で子育てをしていかなければならない人など特にお金の不安を少しでも解消するのはこういった情報ではないでしょうか。

(ノーマル用)実際に子育てしている人だけでなく、将来結婚して子供を持ちたいと考えている人にも知ってほしい情報です。助成制度についての情報は、自分で調べなければ分からないものも多く、こういった情報を知らなければ子供はお金がかかるという不安ばかりが先行してしまうかもしれません。

今日は子育て中にもらえるお金について解説していきたいと思います。

もくじ

子育て中にもらえるお金はこんなにある

子育て世代向けの助成制度は色々あります。

しかし、自治体によって制度が異なっていたり、対象となる人ならない人がいたりとそれぞれの制度はバラバラです。

子育て中に利用できる助成制度は、「金額」「対象者」「申請先」に注目して調べるのがコツです。

それでは、実際に子育て中に利用出来る助成制度について見ていきたいと思います。

1.出産育児一時金

金額 :42万円(産科医療保障制度に加入していない医療機関での出産は40.4万円)

対象者:健康保険に加入している人、もしくは被扶養者になっている人

申請先:健康保険組合

*出産育児一時金には、「直接支払制度」があり、医療機関が代わりに申請を行い、直接医療機関が出産育児一時金を受け取ることが出来る制度です。この場合、出産時にかかった費用を支払う必要がなくなります。出産にかかった費用が出産育児一時金より少なかった場合は、その差額が支給されます。このとき「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書」もしくは「健康保険出産育児一時金差額申請書」を必要書類と共に提出します。

直接支払制度が利用出来るかどうかは医療機関で確認が必要です。

万が一直接支払制度が利用出来ない場合でも「受取代理制度」というものがあり、こちらは事前申請が必要となりますが、出産育児一時金を医療機関が受け取れるようになり、その分の費用は支払う必要がなくなります。

2.出産手当金

金額 :出産前の42日間+出産後の56日間の合計98日間のうち、仕事を休んだ日数×1日当たりの額の2/3(支給開始日より以前の連続12か月の各月の標準報酬月額の平均額÷30日×2/3)

対象者:企業の従業員(健康保険加入者)で、産休を取る人

申請先:健康保険組合

3.育児休業給付金

金額 :休業開始時賃金日額×支給日数×67%(ただし、育児休業の開始から6か月経過後は50%)

対象者:育児休業を開始した日前2年間に被保険者期間が12か月以上ある方。

育児休業を開始した日前2年間に被保険者期間が12か月ない場合であっても、

当該期間中に第1子の育児休業や本人の疾病等がある場合は、受給要件が緩和され、受給要件を満たす場合があります。

ただし育児休業開始時点において、有期雇用労働者の場合は、別途要件があります。

申請先:国(ハローワーク)

*基本的には勤務先経由での申請(勤務先に確認してみてください。)

4.児童手当

金額 :1万円~1万5,000円(月額)

対象者:0歳から中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(所得制限があり、所得限度額を超えると一律月5,000円に減額されます。)

申請先:市区町村

5.児童扶養手当

対象者:ひとり親で、子供が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。手当の金額は前年の所得によって決まります。

申請先:市区町村

助成制度を利用するために大事なポイントは?

子育てに関する助成制度はこれだけ用意されていますが、最大限利用するために忘れてはならない大事なポイントがあります。

それは、自分で調べること、そして申請すること。

待っていても誰も教えてくれませんし、自動で利用することもできません。

助成制度を活用するためには、必ず自分で申請する必要があります。

自治体によって異なる制度もありますので、万が一引っ越した場合などは、引っ越した先でもまた情報収集したり、申請したりしなければなりません。少々手間はかかりますが、せっかくですので、面倒がらずにどんどん利用する方がよいのではないかと思います。

まとめ

いかがだったでしょうか。

子育て中に利用できる助成制度については、対象となっているかどうかだけでなく、例えば出産前後の働き方を考える上でも確認しておくことをおすすめします。

せっかく利用出来たはずの制度も知らなかったために利用出来なくなったり、利用しそびれることがあります。

ですので、事前に調べて準備しておくと安心です。

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