こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの箭吹雅代です。
人生の節目で見直すことで強い家計を作る家計見直し相談を行っています。
さて、今日のテーマは「知って頼れる！ひとり親家庭向け支援」です。
ひとり親世帯の家計。
経済的な問題となると母子家庭をイメージするかもしれません。
確かに母子家庭の平均年収は200万円ほどしかないため、母子家庭は苦しい状況に置かれていることが多いです。
しかし、父子家庭であっても、必ずしも経済的に安定しているとは限りません。
そこで、母子家庭・父子家庭に限らず、国や自治体からどのような支援が受けられる知っておくことが重要です。
もくじ
- ひとり親家庭への公的支援
- ひとり親家庭への減免・割引制度
- まとめ
ひとり親家庭への公的支援
公的支援ですが、地方自治体によってさまざまですので、申請したい制度がある場合は、面倒がらずに、問い合わせてみることをお勧めします。
待っていても教えてもらえるわけではないので、どんどん自分から聞くようにしてみてください。
主な制度については以下のとおり紹介したいと思います。
このほかにも、各自治体が独自に行っている支援制度もありますので、チェックしてみてください。
児童手当
こちらはひとり親向けではないので、すでにご存じの方も多いと思います。
0歳から中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給されます。
子供の年齢別の支給額は以下表の通りです。
＊ただし、現在の制度では、所得制限があり、所得限度額を超えると一律月5,000円に減額されます。
申請は市区町村に行います。
申請に必要なものは、以下の通りです。
- 1.印鑑(認印も可)
- 2.金融機関通帳(銀行名・支店名・口座番号・名義が分かるもの)
- 3. 健康保険証 (コピーで可)、または年金加入証明書(厚生年金・各種共済に加入の場合)
- 4. 本人確認書類(顔写真付きの公的な身分証明書など)
- 5. マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、または住民基本台帳カード
児童扶養手当
児童扶養手当とは、子供が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで、一人親に支給されます。こちらは児童手当と合わせて受給することができます。
手当の額は、前年の所得によって決まります。
市区町村窓口へ申請をする必要がありますので、お住まいの市区町村へ問い合わせしてみてください。
離婚が成立したら、出来る限り早めに手続きしておくことをおすすめします。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭等医療費助成制度とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子供がいる家庭に対し、健康保険自己負担分のうち、一部を地方自治体が助成する制度です。
(所得制限があります。)
こちらの制度は、市区町村によって、支給方法が異なるため、申請は市区町村に問い合わせてみてください。
母子父子家庭自立支援給付金事業
母子家庭の母又は父子家庭の父の自立支援のため、対象となる教育訓練を受講し、修了した場合にその経費の６０％が支給されます。（下限は１万２千１円、上限は修学年数×２０万円、最大８０万円） (雇用保険の教育訓練給付金の支給を受けることができる場合、その支給額との差額が支給されます。下限は１万２千１円)
支給については、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前にお住まいの市（町村在住の方は都道府県）に相談してみてください。
ひとり親家庭への減免・割引制度
ひとり親家庭への支援は、助成制度の他、減免・割引での支援もありますので、ここからはそちらの紹介をしたいと思います。
交通機関の割引制度
児童扶養手当を受給している世帯などを対象に交通機関割引制度があります。
例えば、JRは、通勤定期券を3割引きで購入できます。
そのためには、役所で申請し、「特定者資格証明書」を発行してもらい、それをJRで定期券購入時に提示します。
JR以外にも、割引制度を設けているところはありますので、市区町村に問い合わせてみてください。
粗大ごみ等処理手数料の減免制度
こちらも自治体によって制度はさまざまなのですが、ひとり親家庭に対して粗大ごみ等の処理手数料が減免される制度があります。
もし、粗大ごみを出すのであれば、まずは減免制度を確認してみることをおすすめします。
上下水道の減免制度
こちらも各市区町村で制度が異なりますので、まずは問い合わせてみるといいと思います。
非課税貯蓄制度(マル優)
児童扶養手当、遺族基礎年金などを受けている母子家庭であることを確認できる書類を金融機関へ申請すると、銀行・郵便貯金・公債を合わせて元本350万円までの預貯金等の利子について、所得税と住民税が非課税になる制度です。
保育料の免除と減額
ひとり親世帯の場合、申請すると保育料が減免される制度があります。
こちらも市区町村によって制度が違うので、利用される場合は、一度問い合わせてみてください。
放送受信料減免制度
NHKの放送受信料などが減免される制度で、こちらも市区町村によって異なります。
もし、利用されるのであれば、問い合わせてみてください。
まとめ
いかがでしたか？
自分で調べるのは少し面倒だと感じるかもしれませんが、せっかく助成が受けられるのであれば、最大限活用すべきだと思います。
手間を惜しまず、ぜひ公的支援を活用してみてください。
人生は人それぞれであるように、家計もそれぞれです。
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