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こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの箭吹雅代です。

人生の節目で見直すことで強い家計を作る家計見直し相談を行っています。

さて、今日のテーマは「子供は私立。でもマイホームを買いたい!家計は大丈夫?その改善方法とは? 」です。

マイホームがほしい。でも住宅ローンを組むことに不安を感じていらっしゃる方も多いかと思います。特に子供の教育費がかかる時期と重なった場合は、今後の家計を心配されるのではないでしょうか。特に子供が私立に通っていると、教育費も大きくなりがちです。

今日は、そんな私立に通う子供がいる家庭でマイホームを考えたときの家計と改善方法について考えていきたいと思います。

もくじ

【シュミレーション】子供が私立に通う家族と住宅ローン

夫(43歳):年収850万円

妻(41歳):年収100万円(今後増やす予定)

子(13歳):中高一貫私立中学

子(9歳):公立小学校 今後私立に通うかは不明

■資産

貯金:2,500万円(うち1,500万円を住宅購入資金に充てる予定)

定期預金:200万円

投資信託 :1,000万円(ただし、あまりよくない状態のため、売却はしたくない)

保有株式:400万円

教育資金贈与金: 500万円(夫の親から)

学資保険 :1人150万円

■住宅の価格と住宅ローンの借入予定

土地:4,000万円

建物:2,000万円

諸経費:800万円

*自己資金として1,500万円を貯金から充てる予定

*住宅ローンは夫名義

住宅ローン:5,300万円

(実際の相談の内容をアレンジしています。)

子供を私立に通わせながらの住宅ローンの返済。家計の問題と改善点

住宅ローンの返済は、収入が減少する老後生活に入る前に完済しておきたいものです。

夫名義で住宅ローンを組む場合、年齢から考えると長くても返済期間は22年。

そして上記の通り住宅ローンを組むと、毎月の返済額が22万円ほどとなり、負担は大きめです。

しかし、結論からお伝えすると、子供2人共中学校から私立に通わせながら、希望の物件を取得するのは可能です。

ただ、年間収支で言うと赤字になり、それを既に保有している金融資産で補填していく形になっていきますので、当然ですが、金融資産は減っていきます。

そうすると、老後資金の準備は少し心配です。

そこで、老後資金準備のための改善ポイントは以下の通りです。

  • 住宅取得に充てる自己資金を増やし、借入額を減らす
  • 下の子は本人にこだわりがなければ中学・高校は公立でもよいのではないか。
  • 妻の収入は増やし方に注意

1.住宅取得に充てる自己資金を増やし、借入額を減らす

住宅取得に自己資金1,500万円を充てるとのことですが、現在貯金が定期預金も含めると2,700万円ありますので、住宅取得に充てる自己資金をもう少し増やしてみてはいかがでしょうか。

とはいえ、現金資産全てを住宅取得に充ててしまっては、その後の生活で何かあった時に困ってしまうので、ある程度は現金も残しておかねばなりません。

目安として、3か月~6か月分くらいの生活費を賄えるくらいを残しておくとよいでしょう。

ですので、250万円ほどは残しておきます。

現金で残しておく分を差し引いて住宅取得に充てられるのは2,450万円。

これを住宅取得に充てると毎月の返済額は約18万円となります。

利率や諸条件によりますが、支払う利息も総額で100万円ほど減少します。

2. 下の子は本人にこだわりがなければ中学・高校は公立でもよいのではないか。

私の地元は私立の学校がほとんどなく、公立の学校に行く子が圧倒的多数だったのですが、このあたりの事情も地域によって異なるとは思います。

ただ、特にこだわりがなく、公立の学校も選択肢となるようであれば、公立の学校を検討してみると教育費の負担も私立より軽減されるのではないでしょうか。

下の子が高校に通っている期間は上の子が大学に通う期間です。現状、大学の場合、7~8割が私立に通っているので、私立への進学を想定しておいた方が現実的です。

家計においては、子供が大学に通っている期間は一番出費が多くなり、貯金がしづらいときです。しかし、この期間は無理して貯金しようとせず、貯金出来ない時期だと割り切ってしまってもいいと思います。子供が大学を卒業すると教育費の負担はなくなるので、そこからは老後資金準備に集中してください。

ところで教育資金の贈与金が500万円ありますが、親からの贈与であれば、「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」の特例で非課税となります。

これは、30歳未満で、前年の合計所得金額が1,000万円以下の子や孫に、父母や祖父母が教育資金として贈与した場合、1人1,500万円までが非課税となるものです。

少し手続きは手間がかかりますが、せっかく非課税となるので、利用してみてはいかがでしょうか。

関連記事→知らなきゃ損する?教育資金を賢く準備する方法

3.妻の収入の増やし方に注意

妻の収入が増えれば、世帯収入増につながり、家計にとってはよいことです。

現在妻の年収が100万円ということですが、これは扶養内で働いているということだと思います。今後収入を増やす予定とのことですが、増やし方には注意が必要です。

というのも、これ以上収入が増えると税金や社会保険料の負担が発生します。

「103万円の壁」と言われますが、103万円以外にもあり、特に気を付けたいのは、実は「130万円の壁」というものです。

厚生年金・健康保険の加入対象とならない場合、130万円を超えると国民年金・国民健康保険に加入することとなります。

この場合、収入は増えても“手取り額”は減ってしまう可能性があります。

詳しくは関連記事もチェックしてみてください

103万の壁を気にして働くことは本当におトクなの?

 年金制度が変わる?!知っておきたい2022年改正のポイントとは?

まとめ

いかがだったでしょうか。

住宅ローンを組むときに現在の家計だけを見ていると、将来出費が増加する時期に家計が苦しくなる可能性もあり、注意が必要です。

ファイナンシャル・プランナー(FP)は家計のプロとして、それぞれの家庭に合ったアドバイスを行っています。

住宅購入などを考えたときには、まずはプロに相談してみてはいかがでしょうか。

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人生は人それぞれであるように、家計もそれぞれです。

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