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こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの箭吹雅代です。

人生の節目で見直すことで強い家計を作る家計見直し相談を行っています。

さて、今日のテーマは「え?離婚でもらえなくなる?!離婚時の年金ここに注意」です。

離婚によって、将来受け取れる年金額も変わってしまう可能性があります。

実は離婚しなければ受け取れるのに、離婚によって受け取れなくなるものもあります。

離婚することで、将来の年金にどんな影響があるのか、離婚を考えたときに知っておくことが重要です。

もくじ

公的年金制度について

離婚と年金の話の前に、まずは公的年金制度について触れておきたいと思います。

公的年金制度では、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は全員国民年金に強制加入となります。また、企業の従業員で原則70歳未満の人は厚生年金に加入します。

被保険者はそれぞれ受け取れる年金が異なっており、第1号」被保険者と第3号被保険者は国民年金のみですが、第2号被保険者のみ国民年金と厚生年金が受け取れます。

第1号被保険者は学生や自営業

第2号被保険者は会社員や公務員

第3号被保険者は第2号被保険者に扶養されている配偶者

と属性によって3種類に分かれています。

離婚時にもらえなくなる年金とは?

離婚は、将来受け取れる年金受給額にも影響します。

では、将来の年金受給額は、離婚によってどのように変わるのでしょうか?

離婚時の年金といえば、夫婦の年金額の年金額格差を調整する、年金分割制度というものがあります。

関連記事→離婚したら年金はどうなる?知っておきたい年金分割制度とは?

実は、この年金分割制度以外にも、年金には、離婚によって影響を受けるものがあります。

それが「加給年金」です。

実はこの「加給年金」は、離婚によって受け取れなくなってしまうのです。

では、「加給年金」とは一体何なのでしょうか?

「加給年金」とは、一定の配偶者や子がいる厚生年金被保険者へ上乗せして支給される年金です。

年金制度における家族手当のようなものだとイメージしてください。

こちらは、厚生年金の被保険者であれば誰しもが受給出来るわけではなく、一定の条件を満たした人のみが対象となります。

まずは、ご自身もしくは配偶者が加給年金の支給対象者かチェックしてみてください。

1.加給年金受給条件

  • 厚生年金保険の加入期間が20年以上
  • 加入者によって扶養されている65歳未満の配偶者または18歳の年度末(3月末日)までの子供がいる

2.加給年金受給額

加給年金額は上表の通りですが、配偶者がいる場合は、特別加算というものもあります。

この特別加算については、配偶者にも条件がありますので、こちらの条件に当てはまるかどうか、合わせてチェックしてみてください。

■特別加算配偶者の条件

  • 老齢厚生年金(被保険者期間20年以上、40歳(女性は35歳)以降15年以上ただし共済組合等の加入期間を除く)
  • 退職共済年金(組合員期間20年以上)
  • 障害年金

を受けている間は配偶者加給年金額は支給停止となります。

加給年金というのは、受給者にとって決して少ない額ではないと思います。

ここで、注意すべきなのは、離婚を考えたときに加給年金がどうなるか、です。

実は加給年金というのは、離婚してしまうと受給出来なくなってしまうのです。

さて、ここで1点疑問が浮かびます。

既に年金を受給しており、合わせて加給年金も受給している場合はどうなるのでしょうか。

残念ながら、既に受給が開始している方でも、加給年金は、離婚した時点で打ち切りとなってしまいます。

そう、加給年金の受給対象者は、加給年金がなくなるため、離婚によって受給出来る年金額が減少してしまうのです。

少しでも有利に離婚するために注意すべきは離婚時の年齢?

さて、ここで、改めて加給年金の受給条件を見てみると、1つ気になる点があります。

それは、配偶者の年齢。

“加入者によって扶養されている65歳未満の配偶者”とあります。

つまり、加給年金を受給できるのは、配偶者が65歳未満の場合です。

では、配偶者が65歳を超えるとどうなるのでしょうか?

なくなってしまう?

実は、この加給年金は配偶者が65歳を超えると「振替加算」として、配偶者本人が受給することとなります。

振替加算受給にも条件がありますので、この条件に当てはまるかどうかまずはチェックしてみてください。

■振替加算受給条件

  • 大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれていること
  • 妻(夫)が老齢基礎年金の他に老齢厚生年金や退職共済年金を受けている場合は、厚生年金保険および共済組合等の加入期間を併せて240月(20年)未満であること
  • 妻(夫)の共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の35歳以降の(夫は40歳以降の)加入期間が、次の表未満であること

振替加算の受給額は配偶者の生年月日に応じて決められており、昭和41年4月2日以降生まれの人は対象外となっています。

受給額は年齢によって異なります。

昭和2年4月1日までの方が最も多く、年額224,700円、昭和36年4月2日以降~昭和41年4月1日生まれの人は一番少なく年額15,055円です。

この振替加算、対象となっても加給年金より少ないし、正直大したことないのでは?

いえ、そう考えるのは早計です。

実は、「振替加算」には加給年金にはないメリットがあるのです。

それは“一生涯受け取れること”

さらになんと、一旦受給開始すると、例え離婚しても振替加算は継続します。

ここで、振替加算を受給するために注意すべき点は、離婚時の年齢です。

というのも、もし振替加算を受給する前に離婚してしまった場合は振替加算を受給することは出来なくなります。

つまり、64歳以下で離婚した場合、振替加算は受給出来ませんが、65歳になってから離婚すると振替加算が一生涯受給出来るということです。

なので、年金受給が近いタイミングで離婚を考えたときは、離婚時の年齢に注意が必要です。

まとめ

いかがだったでしょうか。

老後の生活を考えると、少しでも年金の受給は多い方がよいと思います。

離婚のタイミングによって将来受け取れる年金額に差が出る可能性がありますので、慎重に検討しておくことが重要です。

人生は人それぞれであるように、家計もそれぞれです。

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