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こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの箭吹雅代です。

人生の節目で見直すことで強い家計を作る家計見直し相談を行っています。

さて、今日のテーマは「あなたは対象?知っておきたい得するお金の知識~非課税のマル優制度とは?~」です。

マル優とは、正式には「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度」と呼ばれる制度で、一定額以下の貯蓄の利息が非課税扱いになります。

これは誰でも対象となるわけではなく、対象者が限られた制度ですが、まずは、対象となるのはどんな人か、どのような制度か、知っておいて損はないと思います。

そこで、今日は「マル優制度」について解説していきたいと思います。

もくじ

マル優制度ってどんな制度?どんな人が対象?

マル優制度とは、「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度」と呼ばれる制度で、対象となる人は、一定額以下の貯蓄の利息が非課税扱いになる制度です。

この制度の対象となるのは、身体障害者手帳の交付を受けている人、遺族基礎年金の受給者である妻、寡婦年金の受給者、その他これらに準ずる人などです。

対象者の一例としては以下の通りです。

  • 児童扶養手当を受給している児童の母
  • 遺族基礎年金を受給している方
  • 遺族厚生年金を受給している方
  • 寡婦年金を受給している方
  • 身体障害者手帳の交付を受けている方
  • 障害基礎年金を受給している方
  • 障害厚生年金を受給している方

等々

では、次は制度の内容について見ていきます。

マル優制度で非課税となるものとは?

マル優制度には、「マル優」と「特別マル優」の2種類があります。

これらは、非課税の対象となる金融商品は異なりますが、それぞれ元本350万円までの利息が非課税になります。

つまり、「マル優」「特別マル優」合計700万円に対する利息が非課税となるのです。

では、「マル優」「特別マル優」それぞれ対象となる金融商品にはどんなものがあるのでしょうか。

対象となる金融商品の一例は以下の通りです。

1.マル優(少額貯蓄利子非課税制度)対象となる金融商品

  • 銀行などの預貯金
  • 合同運用信託
  • 債券(利付国債・個人向け国債・地方債・社債など)
  • 公社債投資信託

など

2.特別マル優(少額公債利子非課税制度)対象金融商品

  • 個人向け国債
  • 利付国債
  • 公募地方債

マル優制度において非課税にならないものとは?

マル優制度は、多くの金融商品を対象としていますが、全ての金融商品に適用されるわけではなく、対象にならないものもあります。

例えば、

  • 金融類似商品(保険期間5年以下の一時払い養老保険・定期積金等)
  • 外貨預金
  • 大口定期預金

などは対象外です。

マル優の対象ではないので、これらは課税対象となります。

マル優制度はこうして利用する!

さて、ここまでマル優制度の対象となる人、対象となる金融商品を見てきました。

ここで、はマル優の利用方法について解説していきます。

まず、必要書類は以下の通りです。

  • 本人確認書類
  • マル優制度対象者であることを証明できる書類
  • 「非課税貯蓄申告書」

これらの必要書類を金融機関に提出する必要があります。

それから、少し面倒ではありますが、原則、貯蓄するたびに「非課税貯蓄申込書」を提出しなければなりません。

さらに、マル優を利用する際に注意すべきことがあります。

もし、提出した「非課税貯蓄申告書」に記載された金額を超えた金額を非課税で預け入れてしまったら、すべての貯金額への利息が課税扱いとなってしまいます。

つまり、「非課税貯蓄申請書」からの超過分だけでなく、超えていないところも含め全てに課税となりますので、預け入れるときは、限度額と残高を十分確認するようにしてください。

まとめ

いかがだったでしょうか。

税制度や、公的援助など、実はひとり親世帯などが利用出来る制度は意外に多くあります。

ただ、残念ながら、そういった情報は自分で収集する必要があり、知らないことも多いのではないでしょうか。

制度によっては家計の負担軽減効果が期待できるものもあります。

上手に家計の負担を軽減しながら、将来のための備えを作っていきませんか?

家計の見直しは、何から手を付ければいいか分からない、本当に将来大丈夫なのか判断が難しいものです。

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